相続税とは、相続開始から10ヶ月以内に現金で払うことが原則とされています。

相続税対策というと、どのように相続税を安くするかということに焦点を置きがちですが、「納税資金」にも目を向けていなければなりません。相続税は、基本的に現金で支払うことが原則です。

納税資金は、預貯金や生命保険、投資信託などがすぐに換金し、使用できるものです。しかし、現金がなかった場合には土地を売却しなければならない可能性もあるんです。土地を売却しなくて済むように、納税資金対策をしておかなければなりません。

そこで今回は、納税資金対策について　書いていきたいと思います。

１.納税に必要な金銭の確保

所有している不動産を、収益性の高い賃貸物件に組み替える、売却して換金しておく 等の必要があります。納税には現金が必要となりますので、売却しても良い土地や宅地は、出来るだけ早く売却しておきたいですね。

２.優良な土地を開発する

たとえば商業地や、通勤アクセスのよい駅前付近などに土地がある場合は、積極的に開発するべきです。利用価値が高い土地は、相続税評価も高くなりますので、資産の圧縮を図ることができます。

３.自宅として最適な土地を決める

自宅の場合には、小規模宅地の評価減の特例を利用することができます。240㎡まで80％の評価減となります。

４.生命保険で納税資金対策をする 

納税資金対策としてしばしば生命保険が活用されています。法定相続人1人あたり500万円の相続税の非課税枠がありますので、相続対策として効果を発揮します。ただし、相続対策として生命保険に加入する場合には、終身保険に加入する必要がありますので、その点等　よく確認をして下さいネ。

【まとめ】・・・相続税には、「納税資金対策」をしなければなりません。

１.納税に必要な金銭の確保

２.優良な土地を開発する

３.自宅として最適な土地を決める

４.生命保険で納税資金対策をする

【おまけ】

相続対策として効果を発揮する「戸建賃貸経営」は如何でしょうか？戸建賃貸経営は、小規模宅地としての評価減を受けますので、正に相続税の節税効果を十分に発揮する方法です。

賃貸マンション経営の成功については　可能性が高いことは良く知られています。しかし、元気な親を前にしても　入院中の親を前にしても　やっぱり相続の話はしづらい・・・。

そんな話をよく聞きます。しかし、もしもの時の為に相続対策を考えておかないと残された家族が大変な思いをしますヨ。詳しくはコチラをお読みください。

家族できちんと相続の話し合いをしていますか？

今日は　相続税がかかる割合は僅か4％程度！愛媛県松山市・相続税がかからない人の対策と準備とは？　についてお伝えします。 

当サイトでは、アパート建設の動機として「相続制対策」に関連した話題を提供してまいりましたが、 

肝心の　相続税を支払わなければならない方は、ごく少数の選ばれた？方で、 

大半の方はその必要すらありません。 国税庁が発表している資料によりますと、相続税課税対象者は5万1409人(2011年分)ですが、相続税が改正された場合　約6～7％に増加すると予想されています。一年間の死亡者数約120万人の内、相続税対象者は約7～8万人となります。

しかし 

いきなり　結論からお伝えしますが

「相続税がかからないからといって、相続のための準備は何もしなくていい。」

という訳ではありません。

財産を相続する子供さんが　2人以上いたら、

必要なのが遺産分割対策。

どのように財産を分けるか、後々揉めない様に　考えておかなければなりません。

(残念ながら　相続人である子供様自体は揉める気がなくても、その配偶者が焚き付けるケースが殆ど・・・)

主な財産が自宅等の不動産だけなど、公平に分けるのが難しい場合は

特に　事前準備が大切です。

【ケース①】

例えば　子供さん2人の場合、

お父様が亡くなって長男様が自宅をもらうと　次男様は何ももらえない　という事が考えられます。 

そんなとき　「生命保険」　の活用が有効です。

お父様が生命保険に加入し(保険金額は自宅の価値と同等額が望ましい)　受取人を次男にさえすれば、

お父様が亡くなったとき　次男様は保険金という現金を手にすることができます。

親も安心、子供も納得の、相続　ならぬ　争族（そうぞく）にならないための「打ち出の小槌」です

是非、お父さんお母さんに　教えてあげて下さい。

【ポイント】間違っても、自宅等の不動産を　兄弟の持ち分(共有名義)で相続させたりしないで下さい。

絶対にトラブルが発生しますから　ご注意を・・・。

※この内容は、一般的な説明を目的としており、前提条件によっては結論が異なることもありますので、実行にあたっては　税理士等の専門家に　ご相談ください。

今日は　その相続、チョット待った！遺言書に記載のない代襲相続：孫認めず　先に子死亡で遺言無効　最高裁初判断は民法と違うので注意！　についてお伝えします。

実務と法律には乖離している部分がある　というのが　定説となっていますが

「包括遺贈の場合と異なり、遺言による相続分の指定により　全財産を相続するとされていた相続人が　被相続人よりも先に死亡した場合に、当該相続人の相続人が全財産を代襲相続するかについて、高裁レベルの判例では意見が分かれていた」のだそうです。

それで今回、最高裁が初判断を下したと言うことで　大きなニュースになっています。

以下が　その最高裁判決のニュースの抜粋です。

毎日新聞：代襲相続：孫認めず　先に子死亡で遺言無効　最高裁初判断
読売新聞：相続人が先に死亡なら、遺言は無効…最高裁判決
日本経済新聞：親より先に長男死亡　遺言相続、孫には無効　最高裁 

民法上では、

『相続人が相続の開始前に死亡するなどした時は、その相続人の子が代わりに相続すること』

としています。

これが所謂　「代襲相続」です

８８７条　被相続人の子は、相続人となる。
２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第８９１条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第８９１条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

ここで　今回のケースの検証

　母の遺言書がある場合、例えば　複数の相続人(長男・長女)のうちの一人（遺言の名宛人＝長男）に全ての財産を与えるような内容だったとします。

遺言の名宛人が遺言者より先に死亡した場合、遺言書の内容通りに遺言の名宛人の子(長男の子＝孫)に全てを代襲相続させるのか、

それとも、法定相続分のみの代襲相続となるのか判例・学説が分かれていました。

一般的に、遺言者は孫のことも考慮に入れて　遺言していることが多いです。

ですから、今回のようなケースの場合、民法上は　遺言者より遺言の名宛人が先に死亡していますので、遺言の内容に従って代襲相続されるのが法的解釈だと思います。

しかし、遺言は　あくまでも意思表示の一つですので、書かれていないことまで類推して認めてしまっては　法律の運用としては面白くないのも事実。

当会でも　遺言・相続に関するサポート業務も多く、公正証書遺言の作成のお手伝いを受任することもございます。

実務では、受遺者が遺言者よりも先に亡くなった場合にはその部分の遺言が執行する前提で予備的遺言をしておく（日本公証人連合会において　そう解説されてますし、公証人さんにもそう指導されています。）というのが常識となっています。

以下　『日本公証人連合会』HPより抜粋です。

「相続人や受遺者が，遺言者の死亡以前に死亡した場合（以前とは，遺言者より先に死亡した場合だけでなく，遺言者と同時に死亡した場合も含みます。），遺言の当該部分は失効してしまいます。」

まぁ結果的というか、やっと実務の通りの判例が出たと言うことで、ほっとした　というのが正直な処です。

遺言書作成の際には、遺言者より名宛人が先に死亡した場合の　相続方法の指定も含め　「転ばぬ先の杖」で無効になっても良い　予備的遺言を作成すると理想的ですヨ。

遺産相続手続・遺言作成の　ご相談、お待ちしております。

「相続税還付」
でよくある質問をご紹介します。

【5年10カ月以内】に親族がお亡くなりになり、相続税を納めた経験のある方にとっては
とっておきのお知らせです。かなりの確率(7割以上)で相続税を取り戻せる可能性があります。
さらに、1年10ヶ月以内だと更正の請求にあたり、相続税還付額が大きくなる傾向にあります。

私共が相続税還付をお手伝いしている事例を元に、

その中で特に多いものをご紹介します。

今後は無料レポートを出して更にお役にたてば　と考えています。
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■約８割の方が相続税を払いすぎている？

相続税について　私自身も常に勉強しているのですが、驚愕の事実が分ってきました。

それは、

『相続税を支払った方の約８割は相続税を払いすぎている。しかもその内多くの方が取り戻すことが出来るにもかかわらず…』

ということなんです。

どうしてこのようなことになるかといいますと、相続税申告を行なった税理士は、相続税の実務経験が乏しい場合がほとんどだからなのです。(正に「消費税還付」の時と同じ現象が起きています。)

実は　現役の税理士さんと税務署の方にお聞きして分かった事なんですが、同じ相続案件を１００人の税理士が評価すると、１００人とも違う税額になってしまう　と考えられているそうです。不思議ですねぇ～。

担当される税理士さんの力量によって、相続税額は左右されるといっても、過言ではありません。

では、「税理士さんの出来が悪いのか?」イエイエ　決してそういう訳ではありません。

相続税申告の年間件数は約５万件ほどあるといわれています。

一方、全国には税理士さんが約７万人います。

となると、一般的に税理士さんが相続税申告にかかわれるのは、多くても２年に一回、という計算になります。(最悪、一度も相続税申告を経験したことがない税理士さんもいらっしゃるのです。)

もう一度書きますが、相続税申告の件数を平均すると、税理士一人につき、年間１件もありません。
つまり、それだけ相続税を専門としている税理士が少ないということが言えます。

「あなた様の相続申告がはじめての経験」、ということも十分あり得るわけです。

■相続税申告が難しいワケ

依頼される税理士によって大きく異なってくるのは、ズバリ、「土地の評価額」です。

土地の評価の仕方ひとつで、数千万円～億単位もの納税額が違ってくるのだから本当　複雑で分かりにくいです。
以下の土地などは、特に【知識面】…
都市計画法・建築基準法の知識が必要となります。土地評価は非常に専門的な知識を要するものであり、「不動産鑑定士」　という土地の知識を専門に扱う職業も存在するくらい難しいものです。

・広大地
・不整形地(形の良くない土地)
・区分評価出来る土地
・墓地に隣接している土地
・線路や踏切に隣接している土地
・高低差のある土地
・空港に近い土地
・都市施設予定地の区域内にある土地
・4メートル未満の道路に接する土地
・上空に高圧線が通っている土地
・市街地にある山林
・公道に接していない土地
ETC…

逆に、土地を厳密に評価を見直し、当初よりも評価額が低くなれさえすれば、払いすぎた相続税を取り戻すことができますよネ。だからこそ相続税の専門家に任せた方が良いのです。

※余談ですが、お亡くなりになられた方（被相続人）の過去数年分のおおきな出金（100万円以上）は説明できるようにしておいた方が良いようです。

■こういう方は　特に相続税が還付される可能性があります！

相続税を取り戻せる可能性が高い方は、次のような方々です。

１、親族がお亡くなりになられてから5年10か月以内の方。

２、相続財産のうち、土地が占める割合が比較的高い方。

特に【5年10か月以内】というのは重要です。

残念ながら税納付後　５年を過ぎると、相続税還付を受けることが　できなくなってしまうからです。

■何も行動しなければ、相続税はもどってきません！

今回、収益不動産物件情報センター・インターネット店では、
改めて　相続税還付のための無料相談を受付けます。（担当は私共の提携税理士が行います。）

相続税は、既に払ってしまったものですから、何もしなければそのまま　1銭たりとも帰ってくることはありませんヨ。

５年以内に相続税を納めた方は、今回の無料相談で、得をすることはあっても損をすることは絶対にありません。

また、相続人の中には、「相続税還付なんかすると所得税・法人税でやり返されるかもしれない?」とご心配される方がいますが、そういった心配はまずないと言えるでしょう。

と言いますのも　相続税還付請求時には、主として土地の評価額を見直します。
相続税調査の際には、金融資産のもれ（主として名義預金のもれ）を調査します。
土地評価の見直しと金融資産のもれは、方向性が違いますので、相続税調査の確率が高まることは考えにくいと思われます。

上述のように相続税還付請求というのは、土地の評価の見直しが主で、相続税調査とは視点が違いますので、相続税還付請求が相続税調査を招き入れるといったことは言えないと思います。
手元に参考データがあるのですが、平成 18 年ですと相続税調査実績の割合は 26.7 ％で、私共の提携税理士が相続税還付請求のお手伝いをさせていただいたのが 101 件中、相続税調査が来たのがわずか 6 件、割合にして 5.9 ％。国税庁平均の 26.7 ％に比べると、圧倒的に低い数字となっています。
調査実績件数の数字をみれば、相続税還付請求をしたら相続税調査を招き入れるといったことは言えないと思います。

相談は無料ですので、もしあなた様が「相続税を取り戻したい」と
思うのであれば、今すぐお申込ください。
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あなた様のお申込をお待ちしております。

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本日はここまで…。

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