5年10カ月以内に払った相続税は見直しで取り戻せます!諦めないで…損をさせない相続税還付

「相続税還付」
でよくある質問をご紹介します。

【5年10カ月以内】に親族がお亡くなりになり、相続税を納めた経験のある方にとっては
とっておきのお知らせです。かなりの確率(7割以上)で相続税を取り戻せる可能性があります。
さらに、1年10ヶ月以内だと更正の請求にあたり、相続税還付額が大きくなる傾向にあります。

私共が相続税還付をお手伝いしている事例を元に、

その中で特に多いものをご紹介します。

今後は無料レポートを出して更にお役にたてば と考えています。
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■約8割の方が相続税を払いすぎている?

相続税について 私自身も常に勉強しているのですが、驚愕の事実が分ってきました。

それは、

『相続税を支払った方の約8割は相続税を払いすぎている。しかもその内多くの方が取り戻すことが出来るにもかかわらず…』

ということなんです。

どうしてこのようなことになるかといいますと、相続税申告を行なった税理士は、相続税の実務経験が乏しい場合がほとんどだからなのです。(正に「消費税還付」の時と同じ現象が起きています。)

実は 現役の税理士さんと税務署の方にお聞きして分かった事なんですが、同じ相続案件を100人の税理士が評価すると、100人とも違う税額になってしまう と考えられているそうです。不思議ですねぇ~。

担当される税理士さんの力量によって、相続税額は左右されるといっても、過言ではありません。

では、「税理士さんの出来が悪いのか?」イエイエ 決してそういう訳ではありません。

相続税申告の年間件数は約5万件ほどあるといわれています。

一方、全国には税理士さんが約7万人います。

となると、一般的に税理士さんが相続税申告にかかわれるのは、多くても2年に一回、という計算になります。(最悪、一度も相続税申告を経験したことがない税理士さんもいらっしゃるのです。)

もう一度書きますが、相続税申告の件数を平均すると、税理士一人につき、年間1件もありません。
つまり、それだけ相続税を専門としている税理士が少ないということが言えます。

「あなた様の相続申告がはじめての経験」、ということも十分あり得るわけです。

■相続税申告が難しいワケ

依頼される税理士によって大きく異なってくるのは、ズバリ、「土地の評価額」です。

土地の評価の仕方ひとつで、数千万円~億単位もの納税額が違ってくるのだから本当 複雑で分かりにくいです。
以下の土地などは、特に【知識面】…
都市計画法・建築基準法の知識が必要となります。土地評価は非常に専門的な知識を要するものであり、「不動産鑑定士」 という土地の知識を専門に扱う職業も存在するくらい難しいものです。

・広大地
・不整形地(形の良くない土地)
・区分評価出来る土地
・墓地に隣接している土地
・線路や踏切に隣接している土地
・高低差のある土地
・空港に近い土地
・都市施設予定地の区域内にある土地
・4メートル未満の道路に接する土地
・上空に高圧線が通っている土地
・市街地にある山林
・公道に接していない土地
ETC…

逆に、土地を厳密に評価を見直し、当初よりも評価額が低くなれさえすれば、払いすぎた相続税を取り戻すことができますよネ。だからこそ相続税の専門家に任せた方が良いのです。

※余談ですが、お亡くなりになられた方(被相続人)の過去数年分のおおきな出金(100万円以上)は説明できるようにしておいた方が良いようです。

■こういう方は 特に相続税が還付される可能性があります!

相続税を取り戻せる可能性が高い方は、次のような方々です。

1、親族がお亡くなりになられてから5年10か月以内の方。

2、相続財産のうち、土地が占める割合が比較的高い方。

特に【5年10か月以内】というのは重要です。

残念ながら税納付後 5年を過ぎると、相続税還付を受けることが できなくなってしまうからです。

■何も行動しなければ、相続税はもどってきません!

今回、収益不動産物件情報センター・インターネット店では、
改めて 相続税還付のための無料相談を受付けます。(担当は私共の提携税理士が行います。

相続税は、既に払ってしまったものですから、何もしなければそのまま 1銭たりとも帰ってくることはありませんヨ。

5年以内に相続税を納めた方は、今回の無料相談で、得をすることはあっても損をすることは絶対にありません。

また、相続人の中には、「相続税還付なんかすると所得税・法人税でやり返されるかもしれない?」とご心配される方がいますが、そういった心配はまずないと言えるでしょう。

と言いますのも 相続税還付請求時には、主として土地の評価額を見直します。
相続税調査の際には、金融資産のもれ(主として名義預金のもれ)を調査します。
土地評価の見直しと金融資産のもれは、方向性が違いますので、相続税調査の確率が高まることは考えにくいと思われます。

上述のように相続税還付請求というのは、土地の評価の見直しが主で、相続税調査とは視点が違いますので、相続税還付請求が相続税調査を招き入れるといったことは言えないと思います。
手元に参考データがあるのですが、平成 18 年ですと相続税調査実績の割合は 26.7 %で、私共の提携税理士が相続税還付請求のお手伝いをさせていただいたのが 101 件中、相続税調査が来たのがわずか 6 件、割合にして 5.9 %。国税庁平均の 26.7 %に比べると、圧倒的に低い数字となっています。
調査実績件数の数字をみれば、相続税還付請求をしたら相続税調査を招き入れるといったことは言えないと思います。

相談は無料ですので、もしあなた様が「相続税を取り戻したい」と
思うのであれば、今すぐお申込ください。
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相続税還付が成功すれば、かなりの相続資金が取り戻せますヨ!
あなた様のお申込をお待ちしております。

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