【大家さんなら必ず知っておきたい!】…賃貸経営に関わる11の税金特集　第四回です。
それでは　張り切ってまいります！

■「アパマン経営に失敗しない会」愛媛県松山支部では、税金の意味と得する節税方法を勉強することをおススメしています。

税金は難しいから・・・と思われますが、「知って出来る節税」と「知らないと取られてしまう税金」とがあります。
税金について　あまり深く覚える必要はありませんが、何に対して税金がかかるかはざっと知っておきましょう。ここでは『勝ち組大家さん』になるために必要な１１種類の税金についてご紹介いたします。

そのうち　今日は、「７・登録免許税」と「８・印紙税」について分かりやすく解説します。
７・登録免許税
完成して登記をすると「登録免許税」がかかります。

建物が完成したら　他人に対して“この建物は私のものですよ”
という権利を明らかにするために、「登記」が必要になってきます。
不動産の登記をすることによっていわゆる 「権利証」ができあがります。

この登記をする際にかかってくる税金が 「登録免許税」です。
自分が持っている土地の上に建物を新築して自分のモノにする場合の登記を 「所有権保存登記」といいます。

【登録免許税を求める算式】

登録免許税の税額＝課税標準Ｘ税率

税率は、普通の新築であれば固定資産税の評価額の１０００/４になります。

※H２１.４.１現在の税率となります。

８・印紙税
賃貸不動産(アパート・マンション)を建てる場合、工事を依頼する建設会社・アパートメーカーとの間で『請負契約書』を取り交わします。
この時にかかってくる税金が『印紙税』です。

請負契約書には、工事請負契約書、工事注文請書、修理承り書、広告契約書などがあります。

なお、印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますので、詳しくは税務署又は税務相談室に文書をお持ちになり、お問合下さい。

例ですが、１億円を超え５億円以下の契約金額の場合、印紙代は１０万円です。
(但し平成23年3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税率が軽減され８万円となります。 )

※尚、通常『請負契約書』は２通作り、発注者側と請負者側に1通づつ保管します。
しかし、1通のみ作り依頼主側がコピーを保管することで『印紙税代』を２分の１に減らすことができます。

さらに詳しくお知りになりたい方　お問い合せはこちらから

本日はここまで…。

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【大家さんなら必ず知っておきたい!】…賃貸経営に関わる11の税金特集　第三回です。
それでは　張り切ってまいります！

■「アパマン経営に失敗しない会」愛媛県松山支部では、税金の意味と得する節税方法を勉強することをおススメしています。

税金は難しいから・・・と思われますが、「知って出来る節税」と「知らないと取られてしまう税金」とがあります。
税金について　あまり深く覚える必要はありませんが、何に対して税金がかかるかはざっと知っておきましょう。ここでは『勝ち組大家さん』になるために必要な１１種類の税金についてご紹介いたします。

そのうち　今日は、「５・相続税」と「６・贈与税」について分かりやすく解説します。
５・相続税
相続税とは死亡により財産を継承した場合、又は遺贈によって財産の贈与を受けた場合に掛かる税金です。

相続税には、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）の基礎控除があり、これを超えた遺産に税金が掛かる仕組みになっています。

例えば法定相続人が2人の場合、取得した遺産が7000万円までであれば　非課税となります。また死亡保険金や死亡退職金も、一定額（500万円×法定相続人の数）は非課税財産として扱われます。不動産の相続財産の評価は、相続税評価額を基に計算されます。

土地の評価については路線化方式と倍率方式があり、建物の評価については固定資産税の評価と同じになります。

６・贈与税
贈与税とは、個人が自分の財産を、無償で別の個人に譲渡した場合にかかる税金のことです。贈与を取得した個人（贈与を受け取った側）が納める事になります。

贈与税には、110万円の基礎控除があり、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以内であれば、課税されません。
税金は110万円を超えた分のみにかかり、その金額により税率は10パーセント（200万円以下）から50パーセント（1000万円超）の6段階に分かれています。

結婚生活が20年以上（入籍してから）になる妻へ贈与する場合は、一度に限り2000万円までの控除が認められています。また、子が住宅取得するため資金の贈与を親から受ける時にも、優遇措置が設けられています。

※なお不動産を贈与した場合は、相続税評価額を基に税額が計算されます。
【今日の用語解説】相続税評価額・・・
相続税評価額とは、相続税と贈与税、地価税を算出する際の基準となる価格のことです。公示価格の8割が目安となります。

土地の相続税評価額の評価方法には、路線価を基準にする「路線価方式」と、固定資産税に一定の倍率を掛けて計算する「倍率方式」の二つがあります。市街地では主に路線価方式の評価方法が用いられます。
相続税評価額は公示価格などに基づいて算定され、毎年8月下旬に公表されます。
建物の相続税評価額は、固定資産税評価額と同じです。

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