【愛媛県で暮らそう！えひめ移住支援ポータルサイト｜愛媛ふるさと暮らし応援センター　】えひめ空き家情報バンク…物件登録受付中!

それでは　張り切ってまいります！

■愛媛県内の移住向け物件紹介サイト「えひめ空き家情報バンク」では、I・U・Ｊターンを機に空き家・空き地を購入・借りたい人向けに情報提供を行っています。

さて「空き家バンク」についてよくご存じない方の為に、解説します。
※空き家バンクとは・・・
近年「空き家バンク」を運営する地方自治体(市町村)が増えています。空き家バンクとは、移住希望者と空き家の売却希望者（または貸し出し希望者）をマッチングするシステムのこと。空き家の増加に悩む地方自治体が、これに取り組んでいます。ターゲットは、退職後の移住を希望する中高年世代、しかしバンクの運営は多くの地方自治体にとって手探りの状態だといいます。

空き家バンクは、一部にNPO（非営利団体）が運営するケースもあります。空き家バンクが行うのは、いずれもマッチングまで。不動産仲介には免許が必要なので、実際の交渉は宅地建物取引業者（いわゆる不動産業者）に委託するか、当事者同士で行うことになります。

近年、情報提供手段としてインターネットを活用できるようになったことから、実施する地方自治体の数が増え続けているのが実態です。宮崎県の東国原英夫知事も、知事選で発表したマニフェスト（政策要項）の中で「空き家バンク活動の支援」を掲げていましたね。

■移住希望者と物件所有者を仲介
具体的な流れですが
移住希望者から見たバンクの利用手順は、おおよそ以下の通りです。

１・まず移住希望者がインターネットなどを通じてバンクに登録します。バンクには随時、空き家の物件情報（写真・住所・面積・間取り・補修の可否など）が集まっています。移住希望者は、Webサイトに掲載されるこれらの情報を閲覧でき、登録なしでも　情報の閲覧だけはできるケースが多いです。
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２・移住希望者が希望物件を見つけた場合は、まずバンクの担当者に連絡します。バンクは空き家の所有者に連絡を取り、移住希望者に引き合わせます。バンクの仕事はここまでで、その後の交渉は当事者同士に任せます。
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３・最後の契約プロセスを、地元の不動産業者に依頼する場合もあります。この目的で、不動産業者の業界団体と協定を結ぶ地方自治体も存在します（例えば山梨県甲州市など）。

※契約後の移住を円滑に進めてもらうため、追加的なサービスを提供するバンクもあります。
例えば鹿児島県垂水市が運用するバンクは、「定住アドバイザー」が移住者の生活相談に乗る体制を整えています。宮城県大崎市が運用するバンクは、野菜を自分で作りたい移住者に対して、市民向けの貸し農園も紹介しています。いずれの試みも「単純な仲介だけでは定住につながりにくい」という認識で共通するようです。

ココで　「空き家バンク」に賃貸住宅として登録すると　大家さんに以下のようなメリットがありますので　ご紹介します。

１・I・Uターン希望者に定住できる住宅としてえひめ空き家情報バンクのホームページ

http://e-iju.net/akiya/public/Top
等により、登録された情報を広く提供します。(※無料)
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◎ところで　地方自治体がバンクを設置する理由の1つは「空き家対策」にあるようです。過疎地域を中心に、居住者の死亡や後継者の流出などが進行した結果、住宅に占める空き家の割合が増えました。総務省の「住宅・土地統計調査」（2003年）によれば、国内の空き家の比率は13.3％でした（1973年は5.1％）。空き家は人の管理が行き届かないため、防犯・防災・景観上の問題も抱えます。例えば、空き家が自動車や家電製品の捨て場になることもあるし、放火や家屋崩壊などの問題を起こす場合もあります。

バンクを設置するもう1つの大きな理由は「移住希望者が増えている」ことです。近年、団塊世代の大量退職が始まり、彼ら団塊の世代は、生活の価値観が多様化した世代でもあることから　都市生活にこだわらない人も増えているし、いわゆるロハス（持続可能な生活スタイル）的な志向を持つ人も多いのです。そこで来るべきセカンドライフの有力な選択肢として、地方での生活(田舎暮らし)がクローズアップされたわけです。
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いずれにしろ、入居者層をボリュームゾーンの20～30代に絞るのが一般的な賃貸経営ですから、一口にI・U・Ｊターン対応といっても手探りのところもあるのですが、要は都会からの移住希望者に　安心して住んでもらえる賃貸住宅を経営することではないでしょうか。(その手始めとして　空き家バンクに登録するのは　超オススメです。)

各自治体は空き家対策に対して、リフォーム費用を融資する等積極的なところもありますから、一度資料等を取り寄せてチェックしてみてはいかがですか
▼愛媛ふるさと暮らし応援センター （財団法人えひめ地域政策研究センター内）
〒790-0065
愛媛県松山市宮西一丁目5番19号（愛媛県商工会連合会館3階）
TEL：089-922-4110　　　FAX：089-926-2205
さらに詳しくお知りになりたい方、自分一人では上手く申請できないと思ったら　お問い合せはこちらから

http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P32671698

本日はここまで…。

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