愛媛県内の空き家、空きアパート 借して下さい♪または買い取りします♪オンボロ 廃墟でも可!

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愛媛県内の空き家やアパートの空室など 使用されていない住宅を私共がお借上げし、必要なリフォームを行ない(リフォーム代は弊社負担)、通常の賃貸物件として活用する事業を開始します。システムの詳細は コチラ (松山市及び近郊がメイン、その他のエリアは応相談)

「空き家」活用住宅として活用する為に、お貸しいただける『空き家・空きアパート』を募集します。100万円を上限にリフォーム工事を行ないます。そのリフォーム費用は弊社の負担にて行ないます。お引き受けした空き家・空きアパートは、通常の賃貸物件として貸し出し出来るようにリニューアル・リノベーションされます。

【借上げに関する内容・要件】

1.借上げ期間は5年を基本とし、期間満了時には借上げた住宅を「賃貸住宅」として返却いたします。(期間は、応相談)

2.所有者様に対し借上げ賃料を支払います。

3.借上げ賃料は、借り上げた空き家および敷地の固定資産税額を最低保証するものとし、固定資産税額が変動した場合は 賃貸借契約の期間中であっても協議の上変更が出来るものとします。

4.借上げ賃料以外は、敷金、礼金などのいかんを問わず お支払い致しません。

5.借上げた空き家などについて 改修が必要な場合は100万円を限度に私共が改修を行ないます。

6.改修の詳細については、改修の内容を所有者様と協議の上行ないます。

7.借上げ期間内は弊社が借上げた空き家の補修・維持管理を行ないます。

8.築60年以上、既存不適格物件(再建築不可など)、占有者のある場合でも 買い取り実績あり。

弊社は 独自のお洒落リフォーム・再生ノウハウ、入居客付けノウハウがあり、今まで手掛けてきた物件は 募集後6ヶ月以内で全て満室です。試算では平均月2万円の借上げ賃料をお支払い出来ます。(但し 空室期間を除く)

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尚 どんなにボロボロな廃墟不動産でも 買い取りは可能ですし、最低でも上記の写真のように綺麗に再生させる事は可能です。
一般の不動産業者に買い取りを断られた物件でも 白蟻被害があっても再生・買い取り・借り上げ可能ですヨ。

相続されて使い道がないような 処分や管理に困っている土地や古家があれば買取、もしくは賃借させて頂ければと思います。

これから日本は少子高齢化で不要な土地や家が売れなくなってくる時代が近い将来必ず訪れます。
そうなる前に 親族間で話し合い、資産を上手に管理する方がこの先成功して行くと思います。
弊社は不動産会社ではありませんので、無理な営業や、しつこい連絡等は一切致しません。
困っている方の力に少しでもなれればと思いこの取り組みをしております。

もし 少しでも気になる方はお気軽にご連絡ください。よろしくお願いします。

詳しくはコチラからお問合せ下さい。

■瑕疵担保免責、築年数不問、現状のままで買取対応可。
■無料査定だけでもOK、現地調査の相談だけでもOK、フルリフォームの相談だけでもOK。
■不動産業者様、個人のお客さまからもお問い合わせお待ちしております。手数料お支払致します。

今年度も中古一戸建て、アパート、店舗付き住宅を積極的に購入します。再建築不可、既存不適格、占有者住居中、諸条件、柔軟に対応。

リフォーム費用の1/3が貰えるあの補助金制度が終了に?新制度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」スタート!

もうお分かりかと存じますが、国が 「空室対策の切り札・打ち出の小槌だ!」と、鳴り物入り・大判振舞いで導入された補助金制度の 最新ニュースです。
平成24年度より3年間にも渡り実施されてきた「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下セーフティネット)が 残念ながら終了しました。共用部改修工事(例えば 外壁や屋根など)についても 補助金が支払われるという理由で、数多くの物件で申請が出され、オーナー様におかれましては 修繕費負担の軽減に繋がっていたと存じます。
しかし 国の本来の目的である『住宅確保要配慮者(高齢者世帯、低所得者、子育て世帯、障がい者世帯)の救済』という観点から見ますと 実際に貢献しているとは言い難かった事もあり、本年度は本来の目的を達成するためにより対象を絞り、補助対象を限定した制度に修正、7月より開始されます。(当初は 6月開始予定でした)
それが 新制度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業です。因みに当初予算は 25億円です。
当事業は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等(以前は 地方公共団体)との連携のもと、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としています。
対象住宅は 入居対象者を原則として収入分位25%以下の高齢者、障がい者、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯に限定し、一定の質が確保された賃貸住宅であること、床面積は原則25㎡以上で住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)等の条件があり、家賃は公営住宅の家賃に準じたもの(若しくはそれ以下)でなければならない等 かなり厳格に規定されています。
対象となる工事はバリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住の為の改修工事及び居住支援協議会等が必要と認める改修工事に係る費用であるとしています。補助限度額については50万円/戸(従前は100万円/戸)となっています。
(但し 共同居住用住居に用途変更(コンバージョン)する場合は、100万円/戸が上限です)
前年までのセーフティネットと比較すると、明らかに利用できる物件が限定的になり 使い勝手が悪くなっていますが、ニーズが合致すれば上手く活用できると思います。

私なら、利用例としてですが、

①低所得(生活保護者)の子育て世帯をターゲットに絞り ↓
②賃貸住宅を企画し、格安の築古建物(戸建)を仕入れ ↓
③この制度を使い 耐震化・リノベーション(リフォーム)工事を実施 ↓
④入居者募集し 賃貸に出す
という感じです。併せて 「省エネルギー住宅ポイント」という補助金も併用できそうなので 検討します。
尚 ご不明な点は、お気軽にお問合せください
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 の概要です!

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 の概要です!