今日は アパマンの地震保険 補償は5000万まで？プロの保険代理店ですら間違える保険の秘密を正しく暴露！ についてお伝えします。
昨日、東北地方太平洋沖地震がらみで 当会関連会社のクライアント様の賃貸物件付近に 津波警報が発令され 入居者の方が避難されるという事態となりました。(マスコミ報道で知りました)
心配になったため、電話でオーナー様に確認したところ
「とりあえず地震保険に入っているが、どのようなメリットがあるんかな？」
「もしもの時に、実際にはどのくらいまで保険が下りるんかな？」
今年に入ってから、世界各国で地震が発生していますが、近いうちに自分のところにも(南海地震が)来るのではないか、と心配なご様子。
正直、他人事ではありませんネ
地震保険は大分一般的になってまいりましたが、こと賃貸用住宅である「アパマン」については、特殊な取扱いになります。
それでは、例を用いて説明しましょう。
たとえば以下のようなケースでは、いくらまで補償されるでしょうか
大手損保会社に確認してみました。
【物件概要・例】
●3階建て ＲＣマンション
●施工費 約1億2000万円
●12戸の1LDK
※あくまでも前提ですが 地震保険の補償限度額は下記いずれかのうち低い方の価額となります。
①主契約たる火災保険の保険金額の30～50%に相当する範囲内
②建物5,000万円、家財1,000万円
先ほども申しあげましたが 賃貸住宅の場合は特殊な扱いです。
大手損保会社の見解は
「賃貸住宅のオーナー様がご契約する場合、保険の対象は１棟としてみるのではなく、１戸あたりで計算します。」
とのことです。
そこから判断しますと、
補償上限は、１棟5000万ではなく、１戸5000万です。ですから、12戸であれば、5000万×12戸が上限となります。
勿論、火災保険に付保する特約保険ですから、火災保険の限度額の範囲内になります。
仮に火災保険の補償額が 建築施工費と同じ1億2000万円なら、その50％である6000万円が上限となります。
(※余談ですが 住まいを対象とした火災保険では、保険金額が「時価」の80％相当以上になっていれば、実際の損害額が契約金額を限度に支払われる仕組みになっていますが、保険金額が「時価」の80％に満たない場合は、損害額が全額補償されることはありません。そのため、火災保険は「時価限度額」または、80%以上まで契約しておくと良いでしょう。)
念のため、保険約定約款のうち 根拠規定（約款）を記載させていただきます。
「当会社は、第２項第１号の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物があるとき、または同号の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅であるときは、居住世帯を異にする当該建物または戸室ごとに前２項の規定をそれぞれ適用します。」
このように、アパマンの新築物件につきましては、約款に別の取り決めがあるので
１棟単位ではなく、１戸単位で補償限度額が決まること、
そして
建物価額の50％までが上限額になること
を覚えておいて下さい。
今回はアパマンの地震保険限度額についてお伝えしましたが、今後、大規模な地震が 愛媛県松山市で発生することを否定は出来ません。
今回お伝えしたことを踏まえて、オーナー様は 賢く地震リスクを回避して戴けることを 切に願います。
【追伸…万が一、火災が発生してしまった場合、火災保険に加入していれば建物に対しては一定の補償が受けられますが、建替えまでの間の家賃収入は補償されません。
そのため、火災発生時における家賃の損失に備えて、火災保険の特約のひとつである「家賃補償特約」を付けておくことをおすすめします。】
個別案件についての ご相談、お待ちしております。
未曾有の災害、
ご存知でしたか
因みに、保険代理店さんでも 「地震保険」についてよく解っていらっしゃらない方もいるくらいです。
