リフォーム費用の1/3が貰えるあの補助金制度が終了に?新制度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」スタート!

もうお分かりかと存じますが、国が 「空室対策の切り札・打ち出の小槌だ!」と、鳴り物入り・大判振舞いで導入された補助金制度の 最新ニュースです。
平成24年度より3年間にも渡り実施されてきた「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」(以下セーフティネット)が 残念ながら終了しました。共用部改修工事(例えば 外壁や屋根など)についても 補助金が支払われるという理由で、数多くの物件で申請が出され、オーナー様におかれましては 修繕費負担の軽減に繋がっていたと存じます。
しかし 国の本来の目的である『住宅確保要配慮者(高齢者世帯、低所得者、子育て世帯、障がい者世帯)の救済』という観点から見ますと 実際に貢献しているとは言い難かった事もあり、本年度は本来の目的を達成するためにより対象を絞り、補助対象を限定した制度に修正、7月より開始されます。(当初は 6月開始予定でした)
それが 新制度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業です。因みに当初予算は 25億円です。
当事業は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等(以前は 地方公共団体)との連携のもと、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としています。
対象住宅は 入居対象者を原則として収入分位25%以下の高齢者、障がい者、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯に限定し、一定の質が確保された賃貸住宅であること、床面積は原則25㎡以上で住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)等の条件があり、家賃は公営住宅の家賃に準じたもの(若しくはそれ以下)でなければならない等 かなり厳格に規定されています。
対象となる工事はバリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住の為の改修工事及び居住支援協議会等が必要と認める改修工事に係る費用であるとしています。補助限度額については50万円/戸(従前は100万円/戸)となっています。
(但し 共同居住用住居に用途変更(コンバージョン)する場合は、100万円/戸が上限です)
前年までのセーフティネットと比較すると、明らかに利用できる物件が限定的になり 使い勝手が悪くなっていますが、ニーズが合致すれば上手く活用できると思います。

私なら、利用例としてですが、

①低所得(生活保護者)の子育て世帯をターゲットに絞り ↓
②賃貸住宅を企画し、格安の築古建物(戸建)を仕入れ ↓
③この制度を使い 耐震化・リノベーション(リフォーム)工事を実施 ↓
④入居者募集し 賃貸に出す
という感じです。併せて 「省エネルギー住宅ポイント」という補助金も併用できそうなので 検討します。
尚 ご不明な点は、お気軽にお問合せください
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 の概要です!

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 の概要です!

期間延長◆民間賃貸へのリフォーム補助、戸当たり100万円を助成/国交省◆民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業

国土交通省は民間賃貸住宅の改修費用を補助します。

耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修のいずれかを実施する場合が対象。高齢者世帯などの入居を拒まないことなどを条件に、工事費用の3分の1(専有部については戸当たり100万円が限度)を補助。5月25日(金)から募集を始めました。(平成25年2月15日(金)まで 期間延長されました)
※四国地区は 全ての県で対応可

1戸以上の空き家がある専有面積25平方メートル以上の賃貸住宅が対象。耐震改修は現行の耐震基準に適合することが条件で、バリアフリー改修は「手すりの設置」「段差の解消」など、省エネ改修は「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「太陽熱利用システムの設置」などがそれぞれ条件となっています。

工事後は、高齢者、障がい者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないこと、原則として最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること、改修後の家賃について都道府県ごとに定められる家賃上減額を超えないこと(東京都の場合は11万1000円)などの管理ルールを10年間守る必要があります。

補助を利用できるのは地方公共団体の窓口がある「事業実施可能地域」の賃貸住宅に限られます。同地域は現時点で41都道府県(秋田、山形、山梨、福井、奈良、沖縄を除く)に拡大しています。(京都は一部の市町村等で事業可) 国交省は「他の地方公共団体にも呼びかけており、徐々に全ての地域にも広がっていく」としています。

国交省は10年度補正予算で賃貸住宅のリフォーム補助を実施。今年度予算でも前回と同規模の100億円を計上しています。問い合わせは、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業実施支援室(電話03・6214・5690)までお願いします。
http://www.minkan-safety-net.jp/index.html

優遇された税制・国の補助金・提携ローンで 10kW未満アパート向け太陽光発電が熱い!

アパート・マンションなどの集合住宅は、一般住宅に比べて屋根が広く、多くの太陽電池モジュールを設置できるため、より多くの発電が可能です。共用部分での消費電力は限られておりますので、発電した電力の大部分を余剰電力として電力会社に買い取ってもらえます。

ところで 日本が太陽光発電システムの販売量で世界一だったのは すでに過去の話になってしまいました。現在は、中国企業の販売量が大きく躍進し、日本国内でも中国や韓国の太陽光発電システムが 多く販売されています。

海外の太陽光発電システムを製造するメーカーの特長として、ベンチャーやまだ設立して10年程度の企業が多く見受けられます。そのため、名前を聞いてもそれが海外企業なのか日本のメーカーなのかも 一般の方は 正直分からないのではないでしょうか?

そこで、私共では 各メーカーが販売する太陽光発電システムの特長や価格帯、モジュールの変換効率などを徹底的に比較して、この太陽光発電システムをおススメしたいと思います。

それが中国メーカー トリナソーラー です。http://www.trinasolar.co.jp/

トリナソーラー

同じく中国企業では、世界最大の「サンテックパワー」社が有名ですが、そこよりも価格が安くモジュール変換効率も断然よいのが トリナソーラーの特徴です。

ここでもう少し トリナソーラーを解説します。

①トリナ・ソーラーは、卓越の垂直統合型ビジネスモデルの展開により、着々と世界シェアを拡大しています。2010年には世界売上シェアが2008年の11位から4位へと躍進。当社の高品質かつ低コストの製品は、世界の各地で高い評価を得ています。現在の世界出荷国は18ヵ国。さらなる市場開拓を視野に、品質の安定・向上と、太陽光発電エネルギー産業の発展につとめています。

②世界一、上場が厳しいとされるニューヨーク証券取引所(NYSE)。現在上場されている約2,800社*のうち、日本企業は18社です。トリナ・ソーラーは、2006年にNYSE上場を果たし、さらなる増資により順調に事業を拡大。大幅な生産能力の向上を果たしました。原料調達、より高品質な太陽光発電製品を実現することで、世界各国からの信頼を獲得しています。

③トリナソーラーは高品質な製品作りにより高効率のセルの開発と低反射ガラスの採用によって、モジュール内部に光をしっかり取り込むことが可能になりました。そして徹底した品質管理により、太陽光発電モジュールの25年出力保証を実現しました。お客様に末永くお使いいただくためにトリナソーラーは長く安定した出力をお約束します。

パワーコンディショナー・接続箱・カラーモニターはあんしんの日本製品(オムロン社)を採用しています。特にパワーコンディショナーは業界トップレベルの変換効率94%(JIS C8961に基づく)の機器でたっぷり発電して効率よく家庭用電気に変換することが可能です。

元 京セラ役員(太陽光発電事業のトップ)がプレーンを務めるため、国産の良いところをすべて継承しています。

そんな、高性能でリーズナブルな太陽光発電が、簡単に見積り依頼出来るってご存知ですか?

お問合せはコチラ↓

参考に国産大手メーカーの情報もお伝えしましょう!
同規模の シャープ製太陽光発電です。

愛媛県にも「トリナソーラー」の施工代理店がございます。さあ、あなたなら どっちを選びますか?

私なら間違いなく・・・。

リフォーム工事費用の1/3が補助金で受け取れる「セーフティネット」の概要実例公開セミナー開催!

 

新居浜市・菅工務店 愛媛の大家塾

リフォーム工事費用の「3分の1」が補助金として受け取れる
「セーフティネット」の概要・実例公開!賢く使う補助金活用法!セミナー開催

昨年も登場しました「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の補助金制度(以下、補助金制度)をみなさんご存じでしょうか?
前回の補助金制度は、工事金額の3分の1を、100万円を上限として受け取ることが出来ました。この補助金制度があらたに5月頃からスタートすると予想されております。
新居浜市の ㈱菅工務店が主催する 愛媛の大家塾では、この補助金制度の過去の実例や概要 又、あらたにスタートする補助金制度の概要や、補助金を使った太陽光発電の導入・活用方法などの内容で勉強会『大家塾』を開催致します。
現在 賃貸物件に空き部屋があり、空き部屋の改修工事や外部補修・塗装工事などの工事をお考えの大家さんは、是非この補助金制度を利用してはいかがでしょうか?
申請に関する面倒な手続きは、愛媛の大家塾が全て代行してくれるそうです!

日程 2012年5月19日土曜日
時間(受付開始) 午後1時30分(午後1時)
会場 株式会社菅工務店3F会議室
定員数 15名様
参加料金 大家塾会員:無料 / 一般:2,000円 / はじめての参加の方は無料
お申込み
お問合せ
・お電話:(0897)41-61-6803
㈱菅工務店 愛媛の大家塾事務局 担当:石川、眞鍋
・webからのお申込みは こちらから
・案内チラシを印刷し、FAXからでもお申し込みいただけます。

案内チラシはコチラ↓

http://www.ooyajuku.net/ooyajuku-14.pdf