期間延長◆民間賃貸へのリフォーム補助、戸当たり100万円を助成/国交省◆民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業

国土交通省は民間賃貸住宅の改修費用を補助します。

耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修のいずれかを実施する場合が対象。高齢者世帯などの入居を拒まないことなどを条件に、工事費用の3分の1(専有部については戸当たり100万円が限度)を補助。5月25日(金)から募集を始めました。(平成25年2月15日(金)まで 期間延長されました)
※四国地区は 全ての県で対応可

1戸以上の空き家がある専有面積25平方メートル以上の賃貸住宅が対象。耐震改修は現行の耐震基準に適合することが条件で、バリアフリー改修は「手すりの設置」「段差の解消」など、省エネ改修は「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「太陽熱利用システムの設置」などがそれぞれ条件となっています。

工事後は、高齢者、障がい者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないこと、原則として最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること、改修後の家賃について都道府県ごとに定められる家賃上減額を超えないこと(東京都の場合は11万1000円)などの管理ルールを10年間守る必要があります。

補助を利用できるのは地方公共団体の窓口がある「事業実施可能地域」の賃貸住宅に限られます。同地域は現時点で41都道府県(秋田、山形、山梨、福井、奈良、沖縄を除く)に拡大しています。(京都は一部の市町村等で事業可) 国交省は「他の地方公共団体にも呼びかけており、徐々に全ての地域にも広がっていく」としています。

国交省は10年度補正予算で賃貸住宅のリフォーム補助を実施。今年度予算でも前回と同規模の100億円を計上しています。問い合わせは、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業実施支援室(電話03・6214・5690)までお願いします。
http://www.minkan-safety-net.jp/index.html