売却して 首都圏⇔地方と 別の場所を選択する

「先祖代々の土地を そう簡単に手放すわけにはいかない!」

というお話をよく聞きます。後継者・相続人として そのお気持ちは本当に大切で、だとすれば「売らない」という前提で手を尽くしましょうか?

しかし、不動産仲介会社に任せっぱなしで、何年も物件を見たこともないオーナー様だとするならば、そして 採算性があまりにも悪いのであれば、売るということも選択肢に加えてみませんか・・・。

「空室率が○▲%になったら売ろう~」

「利回りが 銀行金利を下回るようなら売却も考えよう~」

「売却益が出る間に 相場を見て売ろう~」

等、「どうなったら売るのか」を考え、「そこまで行かないから、売らないと決断した」という経営戦略を立ててみましょう。

欧米に比べ、日本人は契約時に解除する場合の記述を盛り込まない 悪い癖があります。いかなるビジネスにも、契約終了のタイミングはあるものです。「どうなったら、手放すのか」という戦略立案は、決して後ろ向きなことではありません。

逆に、不動産仲介会社に丸投げにしていて、物件の修繕やメンテナンスなども怠り、賃料も言われるがまま下げ、収益悪化となってしまい、空室が多いまま売ろうと思っても買い手もつかず、もうアパマン経営が立ち行かなくなり、建てなおすにも立ち退き料などかかってしまう という悪循環は 絶対に避けなければなりません。

不動産は地域格差が激しい商材です。同じ間取りの物件でも、首都圏地方では価格も賃料も入居率も利回りも違います。入居率は立地で大きく異なり、「地域格差の拡大」はどんどん広がります。だとすれば、「よりよい立地条件でアパートマンション経営する」という選択肢の重要性とその意味も、戦略として持つことを考えて戴きたいものです。