愛媛県の人口は5年で約3万7000人減ってます。人口減少・少子高齢化時代のアパマン経営

人口減少が続く愛媛県 年代別にみた世帯構成の変化と少子高齢化による 今後の賃貸住宅市場・経営!

…アパート経営の最新情報・成功の法則です。 

それでは 張り切ってまいります!

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常に 最新情報や時流の流れに敏感になることで 健全なアパマン経営にフィードバック出来る と断言しています。

随分前になりますが 2010年10月付の国勢調査速報で 愛媛県の人口推移が発表されました。

先ずは PDFデータで 詳細をご覧になって下さい。

http://bit.ly/i6G2vA

※以下は2011年01月28日「毎日新聞社」地方版 の記事の抜粋です。

県は27日、昨年実施された国勢調査(10月1日)の速報値を発表した。

それによると、県内の人口は、前回調査(05年)より3万6858人減って143万957人となったことが明らかになった。

市町別では、増加したのが松山、東温の2市のみで、残り18市町はいずれも減少した。

その一方で、世帯数は前回比7979世帯増の59万782世帯と過去最高。

松山市域への一極集中と、独居世帯の一層の増加が浮き彫りとなる調査結果となった。

【栗田亨】

国勢調査は5年に1度実施。

県の人口は近年のピークだった85年の152万9983人を境に減少傾向が続いており、少子高齢化による自然減が主な原因とみられる。

増加した自治体は前回の4から2に減少。

松山市(2151人増)は「仕事のある県内最大都市の松山に人口が集まるためとみられ、今も転入による社会増は続いている」と説明。

東温市(2人増)は「松山のベッドタウンとして、新たな住宅地の開発など減らない努力をしている」としている。

一方、減少した自治体は16から18に増加。

減少に転じた砥部町(433人減)は「住宅開発が以前より減り、転入する人が減っている」、同じく減少した松前町(209人減)は「明確な理由は分析していないが、少子高齢化の流れの一環では」と話す。

減少数の最大は今治市で7451人減だった。

また、人口減少率が11・88%と県内最大だった久万高原町は「高齢化だけではなく、市町村合併後、仕事がなくなって町外に出る人が増えた。

07年度から空き家バンク制度など町外からの移住を図っているが、実を結んでいない」と説明する。

減少率が前回(3・75%)から7・08%と大きく広がった大洲市は「パナソニック四国エレクトロニクスの工場閉鎖が影響しているとみられる」と分析する。

中村時広知事は危機感を示し、「即効性のある打開策は見いだせないが、働く場所を確保し、少しでも人口減少のスピードをゆるめたい」と話していた。 

さて、文面にもありますように 愛媛県では 

松山圏への一極集中と 独居増が顕著

になっております。 

地元紙「愛媛新聞社」でも こんな記事が・・・。

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この記事を見て、地主様からこんな問い合わせをいただきました。 

「人口減少や 少子化が進むので、やっぱりアパート経営は心配です。」

良い質問ですね。 

ここで 国立社会保障 ・人口問題研究所が発表した


「三つのキーワード」で要点をまとめてみます。

◆人口減少社会…

2005年より日本の人口は 緩やかに減少していますが、それでも世帯数は2015年まで増加が予想されます。2020年以降は日本全国において人口も世帯数も減少する社会になります。尚、1世帯当りの世帯人員は1975年以降、継続して減少しています。

◆世帯人員の減少と 高齢者世帯の増加によるニーズの変化…

人口、世帯数の減少は 賃貸住宅供給の減少につながる問題ですが、1世帯人員の減少や家族構成の変化から 今後の賃貸需要を考える必要があります。世帯主を年齢層別に見ると明らかに70代以上の高齢世帯主が増加し、今後もこの傾向が続くと予想されます。その中でも、夫婦2人のみ、1人暮らし等、少人数構成の世帯が増える傾向にあります。

◆世帯数に占める家族構成…

  現在、夫婦2人、一人暮らし等の少人数世帯が拡大する一方、ファミリー世帯が急激に縮小しています。

一人暮らし世帯が増加するのは、晩婚化による若年層と、高齢化に伴うお年寄りの1人暮らしの増加がその原因で、夫婦のみの世帯が増加するのは、子供が独立した高齢カップルと結婚しても子供のいない夫婦の増加がその原因であると考えられます。

住宅市場において、3人以上の住宅ニーズが減少し、広く、部屋数が多い物件よりも、コンパクトで、設備が充実し、留守が多くなる為、セキュリティが強化された物件のニーズが高まっているのも これらの世帯構成変化の影響であると思われます。

あくまでも私見ですが 上記の事を鑑みまても、少なくともあと10年間は アパート経営にドンドン取り組んでいって 問題ないと思います。 

何故なら 徹底的な調査と市場分析によると 核家族化による 独身者や高齢者の著しい世帯増加は 新たな賃貸市場を作り出すという情報がある からです。 

従って 彼らをターゲットにした 物件を持ち 集客のしくみを考える ことが大切です。 

現代は「格差社会」と言われて久しいですが、 

愛媛県のような田舎でも セレブもいれば、フリーター層など 年収200万円以下の若者も 増え続けています。 

高齢者もそうですが、今後増えていく入居ターゲットにしっかりと合わせた賃貸物件

即ち 「10年後、20年後に差がつく コンセプトを持った賃貸住宅」を所有し 経営していれば、 

日本国が続く限りにおいて 入居者様に困ることはありません。 

例えば、松山市内でボロボロの 再建築不可の戸建てを購入して、シェアハウスとして そこそこの家賃で賃貸して 高利回りで稼いでる凄腕大家さんもいらっしゃいます。 

あまり悲観的にならず、前向きに取り組んでいくことが重要ですね 

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