もうお分かりかと存じますが、国が 「空室対策の切り札・打ち出の小槌だ！」と、鳴り物入り・大判振舞いで導入された補助金制度の 最新ニュースです。
平成24年度より3年間にも渡り実施されてきた「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」（以下セーフティネット）が 残念ながら終了しました。共用部改修工事(例えば 外壁や屋根など)についても 補助金が支払われるという理由で、数多くの物件で申請が出され、オーナー様におかれましては 修繕費負担の軽減に繋がっていたと存じます。
しかし 国の本来の目的である『住宅確保要配慮者（高齢者世帯、低所得者、子育て世帯、障がい者世帯）の救済』という観点から見ますと 実際に貢献しているとは言い難かった事もあり、本年度は本来の目的を達成するためにより対象を絞り、補助対象を限定した制度に修正、7月より開始されます。(当初は 6月開始予定でした)
それが 新制度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」です。因みに当初予算は 25億円です。
当事業は、住宅に困窮している低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等(以前は 地方公共団体)との連携のもと、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としています。
対象住宅は 入居対象者を原則として収入分位25％以下の高齢者、障がい者、子育て世帯であって、現に住宅に困窮している世帯に限定し、一定の質が確保された賃貸住宅であること、床面積は原則25㎡以上で住宅設備を有すること（台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室）等の条件があり、家賃は公営住宅の家賃に準じたもの(若しくはそれ以下)でなければならない等 かなり厳格に規定されています。
対象となる工事はバリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住の為の改修工事及び居住支援協議会等が必要と認める改修工事に係る費用であるとしています。補助限度額については50万円／戸(従前は100万円/戸)となっています。
（但し 共同居住用住居に用途変更(コンバージョン)する場合は、100万円/戸が上限です）
前年までのセーフティネットと比較すると、明らかに利用できる物件が限定的になり 使い勝手が悪くなっていますが、ニーズが合致すれば上手く活用できると思います。
私なら、利用例としてですが、
①低所得(生活保護者)の子育て世帯をターゲットに絞り ↓
②賃貸住宅を企画し、格安の築古建物(戸建)を仕入れ ↓
③この制度を使い 耐震化・リノベーション(リフォーム)工事を実施 ↓
④入居者募集し 賃貸に出す
という感じです。併せて 「省エネルギー住宅ポイント」という補助金も併用できそうなので 検討します。
という感じです。併せて 「省エネルギー住宅ポイント」という補助金も併用できそうなので 検討します。
尚 ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業 の概要です！
